国連は人類の共通の資産である。米国は「一つの地球に一つの法律」という大局観を持つべき、改憲を通じて国際法が国内法より優位にあり、人民に対し直接効力が発生するということを実現するべきである。そうすれば、国連憲章とそれへの信仰は地球村に住む人々に、より大きな自由、より大きな平等、より大きな民主、より大きな法治をもたらし、永遠の幸福という究極的な目標の達成に人類を導くはずである。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。

専制政治は常に平和の迫害者であるが、中国民主化は世界の恒久的な平和の前提である。民主諸国は中国が軽々に戦争を始めることを回避するために、台湾の改憲を支持し、世界大同の憲法基準を示すべきである。「一つの地球に一つの法律、国際法が国内法より優位」と明記されることにより、中国の民主化をけん引することができ、世界平和への希望も見えてくるはずである。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。

国連は、国際強行規範＝ユス・コーゲン（国際人道法、国際人権法、ジェノサイドの罪、ジェノサイドを禁止する原則）に基づき措置を講じるべき、普遍的な価値及び人民による四権の首長の直接選挙の構造的枠組みを含める、永久的な平和発展のための憲政の基本原則を世界万民に提供するべきである。さらにシリアのために恒久的に豊かで安全な憲法の制定を手伝い、シリアを平和的な発展の模範にするべきである。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。

ミャンマーの人権問題は持続的に悪化している原因は、ミャンマー憲法では軍側が選挙を経ずに国会で40%の議席を占めることを明記されていることにある。国連はミャンマーの人権問題を解決するためには、「一つの地球に一つの法律、国際法が国内法より優位」と明記すると共に、4権の首長をそれぞれ人民が選出する、改良式の半大統領制を採用する憲法を、ミャンマーが制定することを援助しなければならない。

イギリスの歴史家ジョン・アクトン卿は「権力は腐敗する。絶対権力は絶対腐敗する」と述べた。腐敗を抑えるには人民は先頭に立って憲法を改正するべき、民主法治を徹底し、権力分立を貫徹し、四権の首長を年ごとに分けて人民が選出するようにするべきである。加えて、政官財の癒着をなくすために、選挙にかかる費用の無料化を実現するべきである。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。

思考は道を決定し、構成は結末を決定する。中国は権力を人民に返し、憲法改正を通じて現行憲法の行政・立法・司法・検察四権の首長を省ごと、年ごとに分けて人民が選出するようにするべきである。加えて、習近平が唱える天下大同の主張が実行され、人権主義、憲法主義、国際法主義、自然法主義が実践されれば、世界の恒久的な平和は遠くないだろう。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。

人間の安全保障と持続可能な開発は、国連の二つの主要な役割であり、国連の常任理事国5カ国の一つである米国も、当然に遵守しなければならない。地球温暖化を解決する対策は、「一つの地球に一つの法律」という中心的価値に対し真摯に取り組み、国内法より国際法を優位に扱うことにより、国際法が人民に対し直接的効力を持つことである。そうすれば、人民は効果的に政府を監督することもでき、「国連憲章」等を遵守することもできるようになる。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。

米中の間に戦争を始めさせるわけにはいかないので、偶発的な軍事衝突の可能性をすべて防げなければならない。世界最大の独裁政権に直面している台湾は、民主主義を救う使命を持たなければならない。日米韓は台湾の改憲を支持し、『永久平和発展憲章』を実行するべきである。「一つの地球に一つの法律、国際法が国内法より優位」と明記されることにより、中国、北朝鮮の民主化をけん引することができ、世界平和への希望も見えてくるはずである。

魔の指輪を付けた人間は誰もが「絶対的権力は絶対に腐敗する」という格言のとおり腐敗する道を歩んでいく。したがって、権力の濫用が制限できるようには、権力者に対して制約を課さなければならない。中国は非民主的なだけに、憲政問題が百孔千傷であって、その数も枚挙に暇がない。「権力を制度のかごの中に閉じ込め」ようと言った習近平は、かえって13億の中国人を閉じ込めた。人権が保障できるように、中国は全面的に憲法改正しなければならない。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。

香港基本法と一国二制度に関連する諸規定では、中国が香港の事務に干渉してはならないと書かれてあるが、実際は北京当局が絶えず香港の内政に介入しいる。香港基本法第39条(国連自由権規約と社会権規約の両公約)は人民の自決権を保障し、いかなる公共の議題についても、人民は国民投票による自決権を持つとしているから、香港の人々は両公約を守ることを誓って、国民投票で自分の将来を決定すべきである。さもなければ独裁が事実となった場合、革命が人民の義務となるわけである。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。