独裁体制の国家で民主的な地域の存在が許容されうるのか。我々は香港の実験を通して結論を得た。香港基本法第39条(自由権規約と社会権規約の国連両人権規約)は人民の自決権を保障し、いかなる公共の議題についても、人民は国民投票による自決権を持つとしている。香港の人々は両規約を守ることを誓って、国民投票で自分たちの将来を決定すべきである。
民主的平和論によれば、民主主義国家同士はまれにしか戦争しないという。中国が民主化できれば、人類平和への希望が見えるはずである。日本は台湾の改憲を支持し、中国を民主化に向かわせるの中国人民の民主化を促すべきである。中国を民主化に導くことが出来れば、世界平和が誕生するわけである。
タイは民主政治へと歩んできた道では、しばしば苦難と挫折に遭遇する。それは、軍が幾度も国家政権を掌握するからである。軍事政権は国民の支持を得て選ばれたのではなく、鉄砲から生まれたため、速やかにその権力を国民に返すべきである。加えて、タイは憲法改正を通じて、四権の首長を年ごとに分けて人民が選出する、改良式の半大統領の議院内閣制を採用するべきである。詳細は「永久平和憲章」を御覧下さい。

永久平和発展憲章

永久平和発展憲章 附属書I:
国際法規全書

永久平和発展憲章 附属書II:
世界の憲法百科

 

永久平和発展憲章 附属書III:
欧州連合法規全集

永久平和発展憲章 附属書IV:
中国法規全書

永久平和発展憲章 附属書V:
各種宗教の経書法典

永久平和発展憲章 附属書VI:
世界の刑事法典

永久平和発展憲章 附属書VII:
世界の民事法典

永久平和発展憲章 附属書VIII:
世界の行政法典

永久平和発展憲章 附属書IX:
世界の食品法典

永久平和発展憲章 附属書X:
世界の藥品法典

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