世界の恒久的な平和の促進は、人類の最も神聖なる権利である。何度も核実験を行うことができた北朝鮮の背後に核兵器大国の支持があるだろう。民主主義国家は台湾の改憲を支持し、より大きな民主とより大きな自由をもたらし、14億人もの中国の民主化を促すべきである。中国を民主化に導くことが出来れば、イラン、北朝鮮も民主化を迫られ、それによって世界平和が誕生するわけである。全世界の民主主義国家は恒久的な平和と発展の道を明るくするために、台湾がアジアにおける民主主義の灯台になることを支持べきである。詳細は『永久平和法』をご覧ください。

大統領制は４種類の政府体制(その他は内閣制と半大統領制と委員制である)の中で最悪なものであり、米国でさえ問題になっている。民主主義のメカニズムを再構築するには、韓国は全面的に改憲し、改良式の半大統領の議院内閣制を採用し、委員会中心主義を実行すべきである。大統領の任期を５年とし、任期を終えた大統領本人とその近親者が６年以内に選任されることができないように、そして、四権の首長を年ごとに分けて人民が選出するようにするべきである。詳細は『永久平和法』を御覧ください。

今回の問題を解決するために、南スーダンは政府体制ではフィンランドのような半大統領議院内閣制に、立法体制ではスイスのような委員制に改正すべきである。世界の恒久的平和の前提はグローバルな民主化である。国連は南スーダンの改憲を援助すべきである。南スーダンは憲法の政府体制から着手し、民主のパラダイムシフトを実践し、一つの地球に一つの法治体系という理念を堅持し、時代の変化に対応する憲法を改めて制定すべきである。詳細は『永久平和法』を御覧ください。

台湾は中国に封じ込められることに直面しているのだから、「外交休戦」という権利を持つはずがない。台湾政府は、中国の民主化は世界の安全と平和に繋がっており、台湾こそ中国の民主化をけん引する能力があると、世界に向けて大いに宣揚すべきである。加えて、習近平が広めようとする天下大同の主張が確実に遂行されるように、『永久平和発展憲章』を制定し、「一つの地球に一つの法律」と明記すべきである。

カントは、永遠平和を目指すことは理性の最高目標であり、同時に道徳的な義務でもあると述べた。中国は、自称「責任ある大国」であると言う以上、北朝鮮に核実験を継続させるべきではない。日、米、韓は台湾が中国の民主化をけん引することを支持し、中国の民主化を促すべきである。中国は民主化できれば、同時に北朝鮮の民主化もけん引するはずである。詳細は『永久平和法／世界大同の憲法』を御覧ください。

香港基本法と一国二制度に関連する諸規定では、中国が香港の事務に干渉してはならないと書かれているが、実際は北京当局が絶えず香港の内政に介入しいる。香港基本法第39条(自由権規約と社会権規約の国連両人権規約)は人民の自決権を保障し、いかなる公共の議題についても、人民は国民投票による自決権を持つとしている。香港の人々は両規約を守ることを誓って、国民投票で自分たちの将来を決定すべきである。そうでなければ独裁が現実に起きた場合、革命を起こすことは人民の義務となるわけである。詳細は『永久平和法』を御覧ください。

ロマン・ロランは、政治の黒幕はいつも金銭だと述べた。選挙が金持ちの道楽になったとき、金を権力に換えるとともに、権力で金を手に入れるという構造的な腐敗が自然と形成される。政経の癒着関係を断ち切るには、全面的に憲法を改正し、四権の首長を年ごとに分けて人民が選出するようにするべきである。加えて、政官財の汚職の構造を根絶するには、選挙の無償化を着実に実行すべきである。詳細は『永久平和法』を御覧ください。

人権派弁護士は神から授かった権利を守る使者であり、彼らを迫害することはまさしく神を敵に回すということである。罰則がない法律が法律ではないのと同様に、抵抗権がない憲法は憲法ではない。自然法及び「強制失踪からのすべての者の保護」や「拷問及び残虐な刑罰の禁止」といった国際強行規範はいかなる逸脱も許されず絶対的効力を有するため、国際法と憲法に優越する。詳細は『永久平和法』を御覧ください。

人間の安全保障と持続可能な開発は、国連の二つの主な役割である。国連加盟国ではなくても、それらに従わなければならない。大気汚染を止める対策は、「一つの地球に一つの法律」という中心的価値に対して真摯に取り組み、国際法が国内法より優位にあり、人民に対して直接効力を発生することである。そうすれば、人民は効果的に政府を監督し、「国連憲章」等を遵守することができるようになる。詳細は『永久平和法』をご覧ください。

大統領制は最悪の民主政治体制であるというのが定説となっている。どんな体制にせよ、国家が大統領の権限を拡大すると、問題を生じやすい。罰則がない法律が法律ではないのと同様に、抵抗権がない憲法は憲法ではない。ベネズエラは早急に主権者が表立って憲法を制定あるいは全面的に改正し、改良式の半大統領の議院内閣制を採用すべきである。大統領の任期を5年とし、任期を終えた大統領が6年以内に再任できないようにすべきである。詳細は『永久平和法』をご覧ください。