永久和平發展協會
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我々人間の進むべき真理とは平和の追求であり、この為には先ず、永久平和憲章の理解を望む

一般に我々の人類にあって最後に行きつく道は“平和か壊滅かの何れかである。然し、近年に見る核兵器の開発は一旦事が始まり使用されれば、全ての物が灰と化し、そして現状に戻すには百年、或いはそれ以上か、何れにせよ、それ相当の月日が嵩む。平和は生命の真理を詠う。しかも人類にとってその追求は永遠の課題となる。「永久平和憲章」は如何なる学問上の平和的追求よりその真理を追究し、そして台湾の永久的平和に貢献しよう。その理解を求めたい。

恒久的な平和とは恒久的な平和の真理があってこそ求められよう。そして「永久平和憲章」は永遠不滅の真理である。また、その原理に基づく行動は国内の不穏な情勢、更には国外からの侵略、加えて核兵器や化学兵器の活用を根絶させ、そして恒久的な幸福の道に進めさせる唯一の道となる。これ等の事から「永久平和憲章」はその実現を試みる国に対し、必ずや我々人類の太陽ともなり、且つ、永遠に世の中の暗闇を照らし、また国連の求める平和に対する戦略的なパートナーともなり得るものである。

ここに言う生命とその真理とは、人類の生存上に於ける人間としての思考過程にあって、そこに見る深化現象の原点でもある。そしてこの過程にあってそれぞれの優劣さが比較され、同時に知恵も増し、またそこに求めるべき新しい価値も見出される。そしてその価値を実現させるべく平和システムの構築が必要とされ、言わば、そのシステムこそが「永久平和憲章」なのである。 更にこの価値を実現させるには世界中の244ヶ国の政治実体からの運営を可能とする平和システムの構築が必要となり、これ等の事から「永久平和憲章」を国際条約法条例(第64条)として新しい絶対の法(強行規範)に加えられる事を望みたい。

此の平和システムは「永久平和憲章」とも呼ばれ、または絶対の法(強行規範)/恒久的な法(時間)/太陽法(空間)/世界法(システム) とも呼ばれ、現在世界50ヶ国に及ぶ諸国で圧政に苦しんでいるそれ等の人々の開放を可能とする唯一の法則である。また、<永久平和憲章>は、今、全世界で鎖と鉄のカーテンで抑圧されている3分の2以上の住民の開放を願い、そして人類の生存に最も必要とする人間の一体感を習得させ、併せ調和と共栄の真理を身に着けさせる法則でもある。即ち、「永久平和憲章」は人類が一緒に暮らす事の出来る生活の真の意味を理解させる、且つ、実行させられる唯一の法則となる

人間の安全保障と持続可能な開発は、国連の二つの主要な任務であり、国連加盟国が当然に遵守しなければならない。対策は、「一つの地球に一つの法律、国際法が国内法より優位、人民に対し直接効力が発生」ということに対して真摯に取り組むことである。そうすれば、人民は効果的に政府を監督し、国連憲章、オゾン層の保護のためのウィーン条約、世界自然憲章などを遵守することができるようになる。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
中台が勝手に戦争を始めることはできないため、紛争を引き起こす可能性を避けなければならない。台湾は世界最大の独裁政権を直面しており、民主主義を救う使命を持っている。台湾は憲法改正を通じて、「一つの地球に一つの法律、国際法が国内法より優位」ということを明記し、中国の民主化をけん引すべき、それによって世界平和は有望である。
香港基本法と一国二制度に関連する諸規定では、中国が香港の事務に干渉してはならないと書かれているが、実際は北京当局が絶えず香港の内政に介入している。香港基本法第39条(自由権規約と社会権規約の国連両人権規約)は人民の自決権を保障し、いかなる公共の議題についても、人民は国民投票による自決権を持つとしている。香港の人々は両規約を守ることを誓って、国民投票で自分たちの将来を決断すべきである。そうでなければ独裁が現実に起きた場合、革命を起こすことは人民の義務となるわけである。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
民主的平和論によれば、民主国家同士には戦争がめったに起きないという。中国が民主化できれば、人類平和への希望が見えるはずである。日本と韓国は台湾の改憲を支持し、より大きな民主とより大きな自由を中国にもたらすべきである。中国を民主化に導き、共産党の民主化に勢いを与えることができれば、世界平和が生まれるはずである。全世界の民主国家は恒久的な平和と発展の道を明るくするために、台湾がアジアにおける民主主義の灯台になることを支持すべきであする。
カントは、永遠平和を実現する状態を目指すことは理性の最高目標であり同時に道徳的な義務でもあると述べた。中国は、自称「責任ある大国」であると言う以上、北朝鮮に核実験を継続させるべきではない。米国は台湾が中国の民主化をけん引することを支持し、中国の民主化を促すべきである。中国は民主化できれば、同時に北朝鮮の民主化をけん引するはずである。詳細は『永久和平発展憲章』を御覧ください。
朴槿惠だけでなく、韓国大統領はほとんど汚職スキャンダルにかかわった。腐敗を抑えるには憲法を全面的に改正し、権力分立を実現し、四権の首長を年ごとに分けて人民が選出すべきである。加えて、大統領、総理、終審裁判官、終審検察官はそれぞれその職務の最後の保証人である。憲法上の保証人は離任してもその責任を免除しない。
台湾は中国の一部ではなく、交渉の切り札でもない。自決権は妥協してはならない。「一つの中国」政策はすでに時代遅れであった。米国は台湾の改憲を支持し、より大きな民主とより大きな自由をもたらし、中国の民主化を促すべきである。そうすれば、世界平和は誕生するはずである。更に、全世界の民主国家は恒久的な平和と発展の道を明るくする為、台湾がアジアにおける民主主義の灯台になることを支持するべきである。
民主的平和論によれば、民主国家同士には戦争がめったに起きないという。中国が民主化できれば、人類平和への希望が見えるはずである。日本は台湾の改憲を支持し、より大きな民主とより大きな自由を中国にもたらすべきである。中国を民主化を導くことが出来れば、共産党も民主化を迫られ、それによって世界平和が誕生するわけである。全世界の民主国家は恒久的な平和と発展の道を明るくするために、台湾がアジアにおける民主主義の灯台になることを支持べきである。
朴槿恵大統領と親友の崔順実の不適切な関係は、韓国の民主政治が持続的に後退していることを徹底的に暴露した。民主主義の弊害を克服する方法はより多くの民主主義である。民主主義のシステムを再建するため、韓国は全面的に改憲し、改良式の半大統領の議院内閣制を採用すべきである。大統領は任期が5年であり、6年內にまた担当してはならない。四権の首長を年ごとに分けて人民が選出するようにするべきである。詳細は『永久和平発展憲章』を御覧ください。
ジェファーソンは、民主主義は政府に対する国民の不信感に基づいていると述べた。民主主義は、国家指導者の意志に頼ってはいけないのが当然である。横着な有権者が自らの希望を政治的指導者に託そうとする考え方は、21世紀の法治の精神に背いた、18世紀の封建的な人治思想そのものである。国家の安定を長期的に確保する道は、制度を偉大にしてから、人民を偉大にすることができるように、憲法を一部または全部改正することにある。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
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