永久和平發展協會
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我々人間の進むべき真理とは平和の追求であり、この為には先ず、永久平和憲章の理解を望む

一般に我々の人類にあって最後に行きつく道は“平和か壊滅かの何れかである。然し、近年に見る核兵器の開発は一旦事が始まり使用されれば、全ての物が灰と化し、そして現状に戻すには百年、或いはそれ以上か、何れにせよ、それ相当の月日が嵩む。平和は生命の真理を詠う。しかも人類にとってその追求は永遠の課題となる。「永久平和憲章」は如何なる学問上の平和的追求よりその真理を追究し、そして台湾の永久的平和に貢献しよう。その理解を求めたい。

恒久的な平和とは恒久的な平和の真理があってこそ求められよう。そして「永久平和憲章」は永遠不滅の真理である。また、その原理に基づく行動は国内の不穏な情勢、更には国外からの侵略、加えて核兵器や化学兵器の活用を根絶させ、そして恒久的な幸福の道に進めさせる唯一の道となる。これ等の事から「永久平和憲章」はその実現を試みる国に対し、必ずや我々人類の太陽ともなり、且つ、永遠に世の中の暗闇を照らし、また国連の求める平和に対する戦略的なパートナーともなり得るものである。

ここに言う生命とその真理とは、人類の生存上に於ける人間としての思考過程にあって、そこに見る深化現象の原点でもある。そしてこの過程にあってそれぞれの優劣さが比較され、同時に知恵も増し、またそこに求めるべき新しい価値も見出される。そしてその価値を実現させるべく平和システムの構築が必要とされ、言わば、そのシステムこそが「永久平和憲章」なのである。 更にこの価値を実現させるには世界中の244ヶ国の政治実体からの運営を可能とする平和システムの構築が必要となり、これ等の事から「永久平和憲章」を国際条約法条例(第64条)として新しい絶対の法(強行規範)に加えられる事を望みたい。

此の平和システムは「永久平和憲章」とも呼ばれ、または絶対の法(強行規範)/恒久的な法(時間)/太陽法(空間)/世界法(システム) とも呼ばれ、現在世界50ヶ国に及ぶ諸国で圧政に苦しんでいるそれ等の人々の開放を可能とする唯一の法則である。また、<永久平和憲章>は、今、全世界で鎖と鉄のカーテンで抑圧されている3分の2以上の住民の開放を願い、そして人類の生存に最も必要とする人間の一体感を習得させ、併せ調和と共栄の真理を身に着けさせる法則でもある。即ち、「永久平和憲章」は人類が一緒に暮らす事の出来る生活の真の意味を理解させる、且つ、実行させられる唯一の法則となる

ミャンマーの平和な道は長く、原因は軍側が選挙を経ずに国会に40%の議席を占めることを憲法で明記されている。民族や宗教の問題を解決するために、ミャンマーは早急に改憲し、「一つの地球に一つの法律、国際法が国内法より優位」ということが明記されており、同時に改良式の半大統領制を採用し、4権の首長をそれぞれ人民が選出しなければならない。
民主的平和論により、民主国家同士には戦争がめったに起きないという。中国、北朝鮮が民主化できれば、人類平和への希望が見えるはずである。米、日、韓は台湾の改憲を支持すべきであり、中国を民主化にひきつけさせれば、北朝鮮も民主化を迫られ、それによって世界平和は誕生するわけである。全世界の民主国家は恒久的な平和と発展の道を明るくするために、台湾がアジアにおける民主主義の灯台になることを支持すべきである。
国連は国際絕對法(国際人道法、国際人権法、ジェノサイドの罪、ジェノサイドを禁止する原則)を基づき措置を講じるべき、普遍的な価値及び人民による四権の首長の直接選挙の構造的枠組みを含めるところの、永久的な平和発展のための憲政の基本原則を世界万民に提供する。南スーダンのために恒久的に豊かで安全な憲法の制定を手伝い、南スーダンを平和的な発展の模範にする。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
専制独裁は癌であり、専制政治を行う人は民主の罪人である。民主と法治こそが中国の人権迫害を解決する処方である。台湾は最も中国の民主化をけん引する能力がある。民主諸国は台湾の改憲を支持すべき、「一つの地球に一つの法律、国際法が国内法より優位、人民に対し直接効力が発生」ということを明記し、中国を民主化に導かせる。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
トランプ氏が移民入国禁止の大統領令を出した原因は、ムスリムの移民が本国の社会経済・国家安全に対する脅威を避けることにある。解決策について、「一つの地球に一つの法律」ということを力行することにより、国際法が国内法より優位し、人民に対し直接効力が発生する。詳細は平和発展憲章/大同世界における憲法の基準』を御覧ください。
朴槿恵大統領の弾劾というケースが生じるショックは、韓国の民主政治が持続的に後退していることを徹底的に暴露した。民主主義の弊害を克服する方法はより民主的である。民主主義のシステムを再建するため、韓国は全面的に改憲し、改良式の半大統領の議院内閣制を採用すべきである。大統領は任期が5年であり、6年內にまた担当してはならない。四権の首長を年ごとに分けて人民が選出するようにするべきである。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
「一つの中国」を認めないのが、蔡英文氏だけの個人的な意見ではなく、台湾の新しい世論である。敵対を終えるには2本の道がある。一つは敵を師とし、一つは敵を弟子とする。台湾の唯一の活路は全面的に改憲することにある。習近平が発揚する天下大同の主張が着実に遂行され、人権主義.憲法主義.国際法主義.自然法主義を実行する。中国の教師になり、人類に貢献する。
政府体制では、フィンランドのような、半大統領議院内閣制に改正し、立法体制をスイスのような委員制にすべきである。アフガニスタン政府は憲法そのものから前述の体制に着手し、民主のパラダイムシフトを実践し、1つの地球に1つの法治体系という理念を堅持し、時代の変化に対応し、時代の精神に合致する憲法を改めて制定すべきである。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
中国はずっと「国連決議に従って北朝鮮を厳しく制裁している」と主張したが、活発な中朝貿易から見ており、中国は制裁を厳密に履行しなかったことが裏付けられた。中国は「責任ある大国」であることを主張し、北朝鮮の核実験を維持すべきではない。米、日、韓は台湾が中国の民主化をけん引することを支持 するべきで、その中国によって北朝鮮の民主化がけん引される。詳細は『永久平和発展憲章』を御覧ください。
トランプがWTOを反対する原因は、米国で各階層がすべてグローバリゼーションのため利益を得ていたことではなく、逆に貧富の格差が持続的な拡大をもたらすことにある。対策について、「一つの地球に一つの法律、国際法が国内法より優位、人民に対し直接効力が発生」ということを力行する。詳細は『永久平和発展憲章/大同世界における憲法の基準』を御覧ください。
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