永久和平發展協會
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我々人間の進むべき真理とは平和の追求であり、この為には先ず、永久平和憲章の理解を望む

一般に我々の人類にあって最後に行きつく道は“平和か壊滅かの何れかである。然し、近年に見る核兵器の開発は一旦事が始まり使用されれば、全ての物が灰と化し、そして現状に戻すには百年、或いはそれ以上か、何れにせよ、それ相当の月日が嵩む。平和は生命の真理を詠う。しかも人類にとってその追求は永遠の課題となる。「永久平和憲章」は如何なる学問上の平和的追求よりその真理を追究し、そして台湾の永久的平和に貢献しよう。その理解を求めたい。

恒久的な平和とは恒久的な平和の真理があってこそ求められよう。そして「永久平和憲章」は永遠不滅の真理である。また、その原理に基づく行動は国内の不穏な情勢、更には国外からの侵略、加えて核兵器や化学兵器の活用を根絶させ、そして恒久的な幸福の道に進めさせる唯一の道となる。これ等の事から「永久平和憲章」はその実現を試みる国に対し、必ずや我々人類の太陽ともなり、且つ、永遠に世の中の暗闇を照らし、また国連の求める平和に対する戦略的なパートナーともなり得るものである。

ここに言う生命とその真理とは、人類の生存上に於ける人間としての思考過程にあって、そこに見る深化現象の原点でもある。そしてこの過程にあってそれぞれの優劣さが比較され、同時に知恵も増し、またそこに求めるべき新しい価値も見出される。そしてその価値を実現させるべく平和システムの構築が必要とされ、言わば、そのシステムこそが「永久平和憲章」なのである。 更にこの価値を実現させるには世界中の244ヶ国の政治実体からの運営を可能とする平和システムの構築が必要となり、これ等の事から「永久平和憲章」を国際条約法条例(第64条)として新しい絶対の法(強行規範)に加えられる事を望みたい。

此の平和システムは「永久平和憲章」とも呼ばれ、または絶対の法(強行規範)/恒久的な法(時間)/太陽法(空間)/世界法(システム) とも呼ばれ、現在世界50ヶ国に及ぶ諸国で圧政に苦しんでいるそれ等の人々の開放を可能とする唯一の法則である。また、<永久平和憲章>は、今、全世界で鎖と鉄のカーテンで抑圧されている3分の2以上の住民の開放を願い、そして人類の生存に最も必要とする人間の一体感を習得させ、併せ調和と共栄の真理を身に着けさせる法則でもある。即ち、「永久平和憲章」は人類が一緒に暮らす事の出来る生活の真の意味を理解させる、且つ、実行させられる唯一の法則となる

投票は国家権力の正当性の一切において唯一の源であり、基本的人権の具体的表現でもある。国家は無償で選挙を実施し、選挙過程における透明性、公平・公正性を確保しなければならない。不正選挙を根絶するために、「人権会」委員の半数を、権威のある国際人権団体によって指名される外国人が占め、いかなる影響を排除する公平な選挙を行うことが重要である。重要な選挙は投票を強制すべきである。詳細は『永久平和憲章』を御覧ください。
魔の指輪を付けた人間は、誰もが「絶対的権力は絶対に腐敗する」という格言の通り腐敗する道を歩んでいく。したがって、権力の濫用を防ぐためには、権力者に制約を課さなければならない。中国は非民主的なだけに、憲政問題は百孔千傷であり、その問題の数も枚挙に暇がない。「権力を制度の籠の中に閉じ込め」ようとした習近平は、かえって14億の中国人民を不自由な籠の中に閉じ込めた。人権を保障するために、中国は全面的に憲法を改正しなければならない。詳細は『永久平和憲章』を御覧ください。
シリアが停戦した後、国連は普遍的な価値(自由・民主主義・人権・法治)及び人民による四権(立法・行政・司法・檢察)の首長の直接選挙の構造的枠組みを含める、憲政の基本原則を世界万民に提供するべきである。さらにシリアのために恒久的に豊かで安全な憲法の制定を手伝い、シリアを平和的な発展の模範にするべきである。詳細は『永久平和憲章』を御覧ください。
国連の最重要な常任理事国である米国は、人類の運命共同体構築という国連で採択された中国の決議案を率先して実践するべきである。地球温暖化への対策は、中国が「一つの地球に一つの法律」という中心的価値に対して真摯に取り組み、国際法が国内法より優位にあり、国民に対して直接的効力を発生することである。そうすれば、人々は効果的に政府を監督し、国連を前へと導くことができるようになる。詳細は『永久平和憲章』を御覧ください。
憲法は国民の総意であり、「生命及び身体の安全」を含める人間の安全を確保するのは憲法保証人の最も基本的で緊急な義務である。具体的なやり方は各国政府が、国民が恐怖から免れる自由を保障できるように、時代とともに進む憲法の基準を改めて制定することである。詳細は『永久平和憲章』を御覧下さい。
独裁体制の国家で民主的な地域の存在が許容されうるのか。我々は香港の実験を通して結論を得た。香港基本法第39条(自由権規約と社会権規約の国連両人権規約)は人民の自決権を保障し、いかなる公共の議題についても、人民は国民投票による自決権を持つとしている。香港の人々は両規約を守ることを誓って、国民投票で自分たちの将来を決定すべきである。そうでなければ独裁が現実に起きた場合、革命を起こすことは人民の義務となるわけである。
怠惰で無関心な人民がいれば、汚職や収奪などが横行する政府、政治家が生まれる。腐敗を根絶するには、人民が先頭に立って憲法改正し、民主主義と法の支配、そして権力分立を実現させて、四権の首長を年ごとに分けて人民が選出するようにするべきである。加えて、政官財の癒着構造を断ち切るためには、国家は選挙を無償化することを着実に実践しなければならない。詳細は『永久平和憲章』をご覧ください。
国連は国際絕對法(国際人道法、国際人権法、ジェノサイドの罪、ジェノサイドを禁止する原則)を基づき措置を講じるべき、普遍的な価値及び人民による四権の首長の直接選挙の構造的枠組みを含めるところの、永久的な平和発展のための憲政の基本原則を世界万民に提供する。ミャンマーのために恒久的に豊かで安全な憲法の制定を手伝い、南スーダンを平和的な発展の模範にする。詳細は『永久平和憲章』を御覧ください。
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